扶養親族等の数	所得制限限度額	給与収入総額の目安	所得上限限度額	給与収入総額の目安
0人	622.0万円	833.3万円	858.0万円	1,071.0万円
1人	660.0万円	875.6万円	896.0万円	1,124.0万円
2人	698.0万円	917.8万円	934.0万円	1,162.0万円
3人	736.0万円	960.0万円	972.0万円	1,200.0万円
4人	774.0万円	1,002.0万円	1,010.0万円	1,238.0万円

（1）所得額算定には一定の控除（注1）があります。
（2）児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額の方が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります。

所得制限限度額以上の方は、特例給付として児童1人あたり一律月額5，000円が支給されます。
所得上限限度以上の場合は資格喪失（新規の認定請求は認定却下）となり、「児童手当」や「特例給付」は支給されません。
※扶養親族等の数とは、同一生計配偶者と扶養親族の合計です。受給者の親族ではないが、前年の12月31日に受給者が生計を維持した児童があった場合、加えることが可能です。また、住民税の年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告を行っている16歳未満の児童も扶養親族等の数に含めます。

（注1）その他所得額から控除できるもの
　「一律控除　8万円」・「障害者・寡婦(夫)・勤労学生の各控除　27万円」・「特別障害者控除　40万円」・「ひとり親控除　35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」・「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」

（注2）所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る）または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る）または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

（注3）扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円（扶養親族が同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る）または老人扶養親族のときは44万円）を加算した額。